最近、クレール法務事務所には建設業許可を最短で取得したい！と言ったご相談が多く見受けられます。
「建設業許可を取りたいけど何をすれば良いか分からない」「建設業許可はどのくらいで取得できるの？」という方向けに、本記事では建設業許可を申請して取得するまでの手順や方法をご紹介していきたいと思います。
●建設業許可の申請手順の全体像
申請の流れはおおよそ手順で行います。
１．取得したい種類を決める
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２．許可条件を満たしているか確認
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３．申請及び提出に必要な書類の作成・収集
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４．窓口にて手数料納付及び書類提出
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５．提出した書類の審査期間（行政側）
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６．許可取得完了
１．取得したい種類を決める
建設業許可を取ると決めたら、まずは取得をしたい種類を決めていきます。
許可の種類は「大臣許可」「知事許可」、そして「一般建設業」か「特定建設業」
最後に各業種をどれにするかを決める流れとなります。
それぞれの判断はおおよそ以下の基準によって行います。
「大臣許可」「知事許可」か「一般建設業」「特定建設業」それぞれの判断はおおよそ以下の基準によって行います。
基準事項①営業所の所在地
営業所が同一の都道府県にのみ存在する場合は「知事許可」2つ以上の都道府県にまたがって存在する場合には「大臣許可」を取らなければなりません。
知事許可は営業所がある都道府県の知事に、大臣許可は国土交通大臣に許可を申請します。
基準事項② 請負う工事の規模と条件
次に、元請業者として大規模な工事を受注する予定があるかを確認します。
(下請けに4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上)
もし上記に該当するのであれば「特定建設業許可」を取らなければなりません。
該当しない場合（下請け工事しか請けない等）は、「一般建設業許可」を取れば問題ありません。
ちなみに許可を持っている業者の9割が一般建設業許可がほとんどです。
基準事項③ 請け負う専門工事の種類
建設業許可は、業種許可性を取っています。
建設業許可の業種許可制とは、業種ごとに許可を取得しなければならず、土木工事業や建設工事業、とび・土工工事業などそれぞれの業種で取得しなければなりません。
更には、業種により請け負える工事も異なります。
つまりたくさんの種類を選択し、取得した方が請負いたい工事の幅も広がります。
２．許可条件を満たしているか確認
取得したい種類が決まったら次は許可の取得条件を満たしているか確認が必要です。
おおまかに6つの条件を満たしていなければなりません。
建設業許可を取る為の6つの条件
①経営業務の管理能力
建設業者での取締役や個人事業主の経験が5年以上ある
②専任技術者（がいること）
取りたい業種に関する国家資格、又は実務経験10年以上ある
③財産的基礎等
500万円以上の資金力がある
④誠実性
直近5年の間に法律違反で免許や登録を取り消されていない
⑤欠格要件に該当しない事
直近5年で、懲役刑を受けていない等に該当しない
⑥社会保険に加入していること
健康保険・厚生年金保険・雇用保険に加入している
上記は一般建設業許可における代表的な条件内容です。
最低でも6つの条件はクリアしているか確認が必要となります。
３．申請及び提出に必要な書類の作成・収集
ここでは建設業許可の申請に必要な書類の作成・収集を行っておきます。
申請は、国が用意している建設業許可申請の書式を使用し申請書を作成しなければなりません。
これだけ聞くと簡単に聞こえますが、必要な申請書類だけでも最低20枚以上あり、それらに加えて収集した証明書や確認書類をあわせると、ハリー・ポッターの小説ほどの厚さになることもあります。
４．窓口にて手数料納付及び書類提出
書類が完成したらいよいよ申請です。
申請の窓口は知事許可と大臣許可で異なりますので注意しましょう。
更に申請時には納付手数料も必要となり、窓口で申請手数料を支払わなければ受理してもらうことは出来ませんのでここも注意が必要です。
５．提出した書類の審査
無事申請を終えて受理がされれば、あとは行政側での審査を待ちます。
審査にかかる期間は窓口によっても異なり、知事許可か大臣許可の取得かにもよって大きく異なります。
知事許可：30日～45日
大臣許可：90日～120日
なお、この期間は行政側での審査の為、どうやっても短くなりません。
特に大臣許可は知事許可に比べて時間がかかりますので余裕を持ったスケジュールを立てましょう。
６．許可取得完了
審査が無事完了し、許可取得が認められれば、申請者のもとに建設業許可通知書が届きます。
これにより申請者は晴れて建設業許可を取得している業者の仲間入りです！
ここまで申請方法について読み進んでいくうちに「流れや取得方法は分かったけど、日々の業務が忙しくて時間が取れそうにない」と思われた方も多いと思います。
更に、自分で行おうとした場合は一回での受理はかなりハードルが高いです。
受理されなければ、また一から許可条件を見直し、必要書類の確認などといった作業が必要になり取得期間の伸びていってしまいます。
確実に最短で取得をした方は是非、建設業許可を専門としているクレール法務事務所にご相談ください。
日々の経験を活かして、建設業許可の取得をお手伝いさせてください。
行政書士社会保険労務士クレール法務事務所
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