建設業許可を取得するために、経験年数が足りているか、資格取得の要件を満たしているのか、調べた方は多いのではないでしょうか。
実際には、それ以外にも準備をしておかないと、申請手続きやその後の運営がスムーズに進まないこともあります。
今回は、ご相談いただいてから申請までに弊所がサポート実績のある準備について詳しく解説いたします。
１．登記事項証明書の整備
「登記事項証明書」とは、会社の登記情報を証明するための書類で、通称「登記簿謄本」と言われるものです。
登記簿謄本（登記事項証明書）の情報に誤った情報が記載されていると申請できないため、正確に登記を整えることが重要です。
弊所では、司法書士と連携をとり、早急に登記簿謄本の整備を行っております。
２．社会保険・労働保険の設置
建設業許可を取得するためには、社会保険や労働保険に加入することが必要です。
従業員を雇い入れていない場合は、雇用保険の加入は必要ありませんが、
従業員が１人でもいる場合は、必ず加入手続きを行い、保険料を納付しましょう。
弊所では、グループ内に社労士がおりますので、ワンストップでサポートしております。
3.資産状況
建設業許可を得るためには、会社や個人の経済状況も重要な要素となります。
特に、財務基盤の安定性を示すために、一定の資産を有している必要があります。
＜銀行預金の残高＞
預金額が一定以上であることで証明する方法もあります。
例えば、一般建設業の場合、最低でも500万円の残高が必要です。
＜決算書＞
決算書などの財務諸表を整理して、事業が安定して運営されていることで証明することもできます。
建設業許可を取得するためには、要件や必要書類の他にも、事前にしっかりと準備をすることが重要です。
弊所では、許可取得のスタートが円滑に進むお手伝いから承っております。
お気軽にご相談ください。
