神奈川県で建設業許可を取得するには、
500万円（税込）以上の工事を請け負う場合に必要になります。
建築一式工事なら、
1,500万円以上または延べ面積150㎡以上が基準です。
この金額を超える工事を神奈川県内で請け負うなら、原則として建設業許可が必要です。
神奈川県の建設業許可ってどこに申請するの？
神奈川県知事許可の場合、
営業所が神奈川県内に1か所のみなら「知事許可」になります。
申請先は神奈川県庁（建設業課）です。
※複数の都道府県に営業所がある場合は大臣許可になります。
👉こんな方は要チェック✔️（神奈川あるある）
☑ 元請から「許可ありますか？」と聞かれた
☑ 横浜・川崎エリアで案件が増えてきた
☑ 公共工事に入りたい
☑ 500万円ギリギリの案件が増えてきた
神奈川県は建設業者が多いので、
許可の有無で仕事の幅が変わります。
神奈川県での申請の流れ（ざっくり）
① 要件チェック
② 必要書類の収集
③ 申請書作成
④ 神奈川県へ提出
⑤ 審査（目安1〜2か月）
⑥ 許可通知
書類はかなり多めです。
※特に神奈川県は「実務経験の証明」が厳しめに見られる傾向があります。
神奈川県でよくある つまずきポイント 
① 経営業務の管理責任者（経管）の証明
「経験あるはずなのに証明できない」
これが一番多いです。
過去の確定申告書や契約書が重要になります。
② 専任技術者の実務経験10年証明
資格がない場合、
10年分の経験証明が必要です。
神奈川県では証明資料の整合性がかなりチェックされます。
③ 自己資本500万円の確認
直前の決算書で確認します。
個人事業主でも取得可能です。
よくある質問 
Q. 神奈川県で個人事業主でも建設業許可は取れますか？
→ はい。要件を満たせば取得できます。
Q. 神奈川県の建設業許可はどれくらいで取れますか？
→ 申請からおおよそ1〜2か月が目安です。
Q. 横浜市でも県知事許可ですか？
→ はい。横浜市・川崎市・相模原市も神奈川県知事許可です。
Q. 500万円は税込ですか？
→ はい。税込金額で判断します。
Q. 許可なしで500万円以上の工事をしたら？
→ 建設業法違反となる可能性があります。
≪神奈川県で許可を取るメリット≫
✔ 元請案件が受けやすくなる
✔ 公共工事の入札参加が可能
✔ 会社の信用力が上がる
✔ 金融機関評価にも影響
神奈川県は案件数が多い分、
許可があるかどうかで“選ばれ方”が変わります！
まとめ 
- 神奈川県で500万円以上の工事 →建設業許可が必要
- 個人事業主でも取得可能
- ポイントは 「経管」と「専任技術者」
実は一番多いのは、
「うちが取れるか分からない」という段階のご相談です。
許可が必要かどうかの判断だけでも、
早めに確認しておくと安心です。
ぜひお気軽にクレール法務事務所にご相談ください。
お電話・LINE・メールでお気軽にご相談いただけます
LINE・メールでのご相談はこちらから
クレール法務事務所グループ
行政書士クレール法務事務所
〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜2-2-3 新横浜第1竹生ビル701
TEL：045-900-3420
Mail：info@h-clair.com
