クレール法務事務所グループ行政書士/社会保険労務士

”「うちはまだ小さい会社だから許可いらないよね？」”

実はこれ、一番多い勘違いです。

結論から言うと、
👉 1件500万円（税込）以上の工事を請け負うなら建設業許可は必要です。

知らずにやってしまうと建設業法違反になる可能性もあります。

　そもそも建設業許可ってなに？

建設業許可とは、
一定金額以上の工事を請け負うときに必要な国や都道府県の許可です。

基準はこの2つ：

🔹 専門工事 → 500万円以上
🔹 建築一式工事 → 1,500万円以上 または延べ面積150㎡以上

これを超える工事をするなら、原則として許可が必要です。

　「うちは関係ある？」チェックリスト

☑ 元請から大きめの案件を受けたい
☑ 公共工事をやりたい
☑ 取引先から「許可ありますか？」と聞かれた
☑ これから売上を伸ばしたい

1つでも当てはまれば、許可取得を検討するタイミングです。

　建設業許可の5つの要件（ざっくり解説）

「難しそう…」と思いますよね。
でもポイントはシンプルです。

① 経営経験がある人がいる

いわゆる「経管」。
役員などで一定年数の経験が必要です。

② 専任技術者がいる

資格者 or 10年の実務経験など。

③ 財産要件クリア

自己資本500万円以上など。

④ 誠実性がある

重大な法令違反がない。

⑤ 欠格要件に該当しない

破産者などでないこと。

よくある質問💁‍♂️

Q. 個人事業主でも取れますか？

→ はい、取れます。

Q. 赤字でも大丈夫？

→ 自己資本などの要件を満たせば可能な場合があります。

Q. 許可なしで500万円超の工事をしたら？

→ 建設業法違反になる可能性があります。

Q. 申請してからどれくらいかかる？

→ おおよそ1〜2ヶ月程度です。

実は「取る前の相談」が一番大事です

建設業許可は、

✔ 書類が多い
✔ 要件判断が複雑
✔ 間違えると補正で時間ロス

という特徴があります。

特に「経管」「営業所技術者」の判断は自己判断が危険です。

　まとめ

500万円以上の工事 → 原則許可が必要
個人事業主でも取得可能
要件確認が最重要ポイント

「うち取れるのかな？」と思ったら、
実はそこが一番の相談タイミングです。

行政書士クレール法務事務所では、丁寧な事前説明・事前確認をしますので、その無駄な時間とストレス・不安等がなく、本業に集中しながら、許可申請ができます！！
5年の実績、組織的な運営で、ヒアリング対応の速さ、必要書類取得の迅速さ、許可取得後の更新等のスケジュール管理、申請までの期間が通常の半分程度の期間
を強みにしております。