クレール法務事務所グループ行政書士/社会保険労務士

ちょっと想像してください。

税理士さんに
「決算ついでに建設業許可も出しておきますよ〜」

コンサル会社に
「パッケージで全部やります！」

……なんだか便利そうですよね。

でもここで一つ、大事な事実があります。

✅ 建設業許可を“代理申請”できるのは行政書士だけです。

これは法律で決まっています。

建設業許可の申請のように
官公署へ提出する書類を作成し、代理で提出する業務は行政書士の独占業務です。

つまり、

✔️行政書士 → できます
✔️本人 → 自分でやるならOK
✔️税理士・コンサル会社 → 原則できません

これがシンプルな答えです。

「サポートだから大丈夫」は本当？

よくあるのがこのパターン。

「うちは代理じゃなくてサポートです」

でも、

・実質的に書類を作っている
・申請内容を決めている
・提出まで主導している

となると、話は別です。

線引きは意外とシビアです。

なんで行政書士だけなの？

建設業許可は、ただの書類提出ではありません。

・経営業務の管理責任者の判断
・専任技術者の要件確認
・財産要件のチェック
・欠格要件の確認

法律の解釈が絡みます。

だからこそ、
行政書士法で業務が定められています。

もし無資格者がやっていたら？

ここ、あまり知られていませんが大事です。😲

・誰が責任を負うのか不明確
・虚偽申請になっていた場合のリスク
・5年後の更新時に矛盾が発覚

建設業許可は“通ればOK”ではありません。

むしろ問題が出るのは更新時です。

よくある質問

Q. 建設業許可の代理申請ができるのは誰ですか？

→ 行政書士のみです。

Q. 税理士は建設業許可を申請できますか？

→ 本人としての申請はできません。代理業務は原則できません。

Q. コンサル会社は建設業許可を代行できますか？

→ 官公署に提出する書類の作成・代理は行政書士のみが行えます。

Q. 自分で申請することは可能ですか？

→ はい。本人申請は可能です。

神奈川県でもルールは同じです

横浜市・川崎市・相模原市を含む神奈川県でも、

建設業許可の代理申請ができるのは行政書士だけです。

地域で変わることはありません。

まとめ（ちょっと本音）😊

「知り合いがやってくれるから」
「安いから」
「ついでにお願いしたから」

気持ちは分かります。

でも建設業許可は、
これから何年も会社に影響する“営業許可”です。

最初の一歩を誰に任せるかは、
意外と大事だったりします。

行政書士クレール法務事務所では、丁寧な事前説明・事前確認をしますので、その無駄な時間とストレス・不安等がなく、本業に集中しながら、許可申請ができます！！
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