“”神奈川県で長年、個人事業主として建設業を続けてきた。
大学卒業後から建設業一筋。
小さな工事をコツコツ積み上げ、元請けからの信頼も増えてきた頃…
「500万円以上の工事をお願いできない？」
と声がかかるようになった。””
ここで初めて出てくるのが
建設業許可の壁 です。
個人事業主でも建設業許可は取得できる？
結論から言います。
取得できます。
法人でなければいけない、という決まりはありません。
神奈川県でも、個人事業主で許可を取得している方は多くいます。
重要なのは「会社か個人か」ではなく、
建設業として適切に事業を行ってきた実績があるか
ここだけです。
そもそもなぜ許可が必要？
建設業では
1件500万円以上の工事（建築一式は1500万円以上）
を請け負う場合、建設業許可が必要になります。
つまり、
| 状態 | できる仕事 |
| 許可なし | 小規模工事のみ |
| 許可あり | 元請・大型工事・公共工事のチャンスが増える |
多くの方が「売上を伸ばしたい」と思ったタイミングで取得を検討します。
神奈川県の建設業許可に必要な要件
ここが一番つまずくポイントです。
単に申請書を出せば通るものではありません。
① 経営業務の管理責任者（いわゆる経管）
次のいずれかを証明します。
- 個人事業主として5年以上の経営経験
- 役員として5年以上の建設業経営経験
- 補佐経験6年以上
👉 請求書・契約書・確定申告書で証明します
（ここが揃わず断念するケースが多い）
② 専任技術者
営業所に常勤する技術者が必要です。
| 方法 | 例 |
| 資格 | 施工管理技士・建築士など |
| 実務経験 | 10年の工事経験 |
※個人事業主の場合、本人が兼任するケースが多い
③ 財産的基礎（資金力）
次のいずれかを満たします
- 500万円以上の残高証明
- 直前決算で純資産500万円以上
④ 誠実性・欠格要件
- 過去の不正行為がない
- 暴力団関係でない
- 破産復権している
⑤ 営業所の実体
- 事務所として独立している
- 看板・机・固定電話など
※自宅兼事務所でもOK（条件あり）
申請の流れ
申請の流れ
1, 要件の確認
2, 証明資料の収集
3, 申請書作成
4, 窓口申請
5, 審査（約30日）
6, 許可通知
よくある失敗例
- 請求書が揃わず経管証明ができない
- 実務経験の年数計算ミス
- 自宅事務所の要件不足
- 年月日のズレによる補正地獄
建設業許可は
「書類を出す手続き」ではなく、あなたの経験を
証明する手続き です。
個人事業主こそ早めに相談した方がいい理由
個人の場合、過去資料の集め方で審査が通るか決まります。
つまり戦略が必要
体当たりでは、つまずきます！！
ここが行政書士を使う最大のメリットです。
まとめ
個人事業主でも建設業許可は取得できます。
ただし必要なのは
- 経営経験の証明
- 技術者の証明
- 資金の証明
この3つを正確に揃えること。
「長年やってきたのに証明できない」
これが一番もったいないケースです😥
ご相談について
・取得できるか分からない
・資料が足りない気がする
・何から準備すればいいか不安
そんな段階でも大丈夫です！
状況を確認して、最短ルートをご提案します。
まず一度行政書士クレール法務事務所にご相談ください。
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